金融庁・銀行・警察を名乗る電話は詐欺？なりすましの見分け方
投資詐欺の中でも特に悪質なのは、お金を失ったあとに来るものです。金融庁、日本銀行、警察、ユーロポール、裁判所、あなたの銀行を名乗る人から電話がかかってきます。相手はあなたの名前、失った金額、どのプラットフォームだったかを知っています。「犯人が捕まり、お金を返せる。ただし、その前に手数料や税金、確認のための入金が必要だ」と言います。
それも詐欺です。 最初にあなたをだましたのと同じグループであることも多くあります。
どうやって連絡してくるのか
- 公的機関のように見える番号からの電話。本物の機関の番号が表示されるよう偽装されていることもあります。
- ロゴ、印鑑、事件番号の入ったメールや書類。
- 「警察手帳」や身分証の写真を送ってくるLINEなどのメッセージ。ビデオ通話で制服姿を見せてくることもあります。
- 当局や「被害金返還部門」をまねたウェブサイト。
注意すべきサイン
- お金を返すためにお金を求める。 そのために費用を取る公的機関はありません。
- 暗号資産、電子マネーやギフトカード、個人名義や海外の口座への振込で支払うよう求める。
- 遠隔操作ソフトのインストールや、ネットバンキングのパスワードを求める。
- 「捜査は秘密なので銀行に言わないで」と口止めする。
- 「今日払わないと権利がなくなる」など、期限や脅しで急かす。
知っておくべきこと
- 金融庁が個人に電話をかけてお金を返したり、被害金の回収を行ったりすることはありません。 金融庁も、職員を名乗る不審な電話やメールについて公式サイト（fsa.go.jp）で注意を呼びかけています。
- 警察が、盗まれたお金を返すために費用を求めることはありません。 本当の捜査があれば、正式な方法で連絡が来ます。
- 銀行が、資産を守るためとして別の「安全な口座」にお金を移すよう求めることはありません。
どうすればいいか
- 電話を切る。 情報を確認したり、話を続けたりしないでください。
- 自分で確かめる。 その機関の公式サイトで代表番号を調べ、自分からかけ直します。警察を名乗る電話なら、警察相談専用電話 #9110 や最寄りの警察署に確認できます。
- 何も払わず、何もインストールしない。
- スクリーンショットや電話番号をそろえて届け出る：投資詐欺にあったら：相談・届け出先。
- 銀行に知らせて、不審な動きがないか見てもらいます。
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