投資詐欺にあったら：相談・届け出先と、お金を取り戻すためにできること
「どうせ無駄だ」と思っても、届け出はとても大切です。銀行が手続きのために届け出を求めることも多く、警察が事件を結びつける手がかりになり、当局が注意喚起を出すことで他の人の被害を防げます。
準備しておくもの
- 広告、サイトやアプリ、表示されていた「残高」のスクリーンショット。
- LINE、WhatsApp、Telegram、メール、SMSのやり取り。削除しないでください。
- かかってきた電話番号と、相手が名乗った名前。
- 支払いの記録：通帳や明細、カードの利用明細、暗号資産で送った場合はウォレットアドレスと取引ID。
まず銀行に連絡
- クレジットカード： 各請求について**チャージバック（支払いの取り消し）**を依頼し、サービスが詐欺で提供されていないことを伝えます。カード会社には申し立ての期限があり、多くは120日前後です。
- 銀行振込： すぐに組戻しを依頼してください。詐欺に使われた口座は「振り込め詐欺救済法」により凍結・被害回復分配金の対象になる場合があります。
- 暗号資産： 送金は取り消せませんが、送金元の取引所に連絡しましょう。
相談・届け出先
- 警察：最寄りの警察署、または 警察相談専用電話 #9110。サイバー犯罪の相談窓口もあります。
- 金融庁 金融サービス利用者相談室：無登録業者に関する相談・情報提供を受け付けています（fsa.go.jp）。
- 消費者ホットライン 188：最寄りの消費生活センターにつながります。
二次被害に注意
被害のあと、前払いと引き換えに「お金を取り戻す」と持ちかける弁護士や調査会社、さらには警察を名乗る人物から連絡が来ることがあります。それも詐欺です。 公的機関が、だまし取られたお金を返すために費用を求めることはありません。依頼する弁護士は、弁護士会に登録されているかを必ず確認してください。
詳しい手順は被害者向けガイドを、手口については有名人をかたる投資詐欺をご覧ください。
このガイドは情報提供を目的としたもので、銀行や弁護士の助言に代わるものではありません。