その業者は金融庁に登録済み？ブローカー・投資業者の登録の確認方法
投資の前に一番大切なのは、いくら儲かるかではなく、誰があなたのお金を預かり、誰がその業者を監督しているかです。ほぼすべての国で、登録や許可を受けずに投資サービスを提供することは違法です。日本でも、金融商品取引業を行うには金融庁（財務局）への登録が必要です。確認は無料で、2分ほどで終わります。
ステップ1：運営会社の正式な名称を調べる
詐欺的なプラットフォームは「Quantum AI」「Trade X」のような目を引くブランド名を使いますが、確認すべきなのはその裏にいる会社です。次の場所を探してください。
- サイトの一番下（フッター）。「XYZ Ltd, registered in…」のように書かれていることが多いです。
- 利用規約や「会社概要」「特定商取引法に基づく表記」。
- 送られてきた契約書やメール。
会社名、所在地、登録番号が見つからない時点で、答えは出ています。投資しないでください。
ステップ2：金融庁の登録業者一覧で調べる
日本で投資サービスを利用する場合は、金融庁のサイトにある「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で、会社名を確認します。
| 分野 | 確認先 |
|---|---|
| 証券会社・FX業者など（金融商品取引業者） | 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（fsa.go.jp） |
| 暗号資産交換業者 | 同じ一覧の「暗号資産交換業者登録一覧」、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員一覧 |
| 海外の業者 | その国の金融当局の登録簿、IOSCOのI-SCAN |
海外の当局の例としては、英国のFCA（register.fca.org.uk）、米国のFINRA（brokercheck.finra.org）、シンガポールのMAS（mas.gov.sg）、オーストラリアのASIC（asic.gov.au）などがあります。IOSCOのI-SCANでは、世界各国の当局が出した警告をまとめて検索できます。
ステップ3：警告リストも確認する
金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」として、警告書を出した無登録業者の名称を公表しています。ここに載っていれば、それで結論が出ます。ただし、載っていないから安全というわけではありません。詐欺業者は当局が警告を出すより速く名前を変えます。だからこそInvestRedFlagsがあります。広告ですでに検出しているかもしれないので、こちらでプラットフォーム名を検索してみてください。
偽ブローカーの手口
- 「規制を受けています」…ただし別の国で。 セントビンセント・グレナディーン、バヌアツ、コモロ、セーシェルなど、海外の地域のライセンスを主張します。投資取引をそもそも監督していない地域もあります。また、海外のライセンスがあっても、日本の居住者を勧誘してよいことにはなりません。
- 偽の、または他社の登録番号。 実在する業者の番号をそのまま使うことがあります。登録一覧に載っている名称・サイト・ドメインが、そのプラットフォームと完全に一致しているか確認してください。
- クローンサイト。 ドメインを1文字だけ変えて、正規の業者になりすまします。当局の登録情報に載っているURLと照らし合わせましょう。
- 偽の登録一覧。 公式の登録一覧の偽のコピーがすでにあります。当局のアドレスは必ず自分で入力して開いてください。プラットフォームや「アドバイザー」から渡されたリンクは使わないでください。
- 電話をかけてくる「専属アドバイザー」。 登録を受けた業者が、突然電話をかけてきて追加の入金を迫ることはありません。
入金前のチェックリスト
- 運営会社の正式名称と登録国がわかっている。
- 金融庁（または該当する国の当局）の登録一覧に、同じサイトとともに載っている。
- 警告リストに載っていない。
- 有名人が出てくる広告で知ったのではない。
- 投資するよう急かされたり、ソフトのインストールを求められたりしていない。
これらの確認に通らないプラットフォームにすでに入金してしまった場合は、被害者向けガイドの手順に沿って、できるだけ早くカード会社や銀行にチャージバックや組戻しを相談してください。