「お金を取り戻します」は二次被害：投資詐欺の被害回復をうたう詐欺の見分け方
詐欺的な投資プラットフォームでお金を失うのはつらいことです。しかし、そのあとに来るものがさらに深刻な場合があります。前払いと引き換えに「お金を取り戻す」と約束する会社、弁護士、「調査員」です。ほとんどの場合、相手は最初の詐欺と同じグループか、被害者の情報を買い取ったグループです。
どうやって連絡してくるのか
- 電話やメールで直接連絡してきます。 最初の被害から数週間、数か月たってから来ることもあります。いくら失ったか、どのプラットフォームだったかを知っています。
- 広告や口コミ。 「詐欺 返金」「ブローカー 出金できない」などと検索する人に広告を出し、掲示板や口コミサイトに偽の体験談をあふれさせます。
- 「被害報告」「評判」サイト。 詐欺を告発しているように見せて、実は被害者を集めて「返金サービス」に誘導するためのサイトがあります。
- 有名な口コミサイト。 2025年11月、イギリスの消費者団体Which?は、Trustpilotで偽の返金業者を見つけました。偽の口コミ、AIで生成した写真、架空の住所が使われていました。
- 偽の被害届出サイト。 FBIは、個人情報や銀行情報を集める、自らの被害届出サイトのコピーについて警告しています。警察や規制当局のアドレスは、検索エンジンを通さず、自分で入力してください。
- 公的機関を名乗る：警察、金融庁、ユーロポール、「被害金返還部門」など。
注意すべきサイン
- 頼んでもいないのに連絡してくる。
- 返金を保証したり、非常に高い「成功率」をうたったりする。
- 「手数料」「裁判費用」「税金」「ブロックチェーン手数料」などの前払いを求める。
- 銀行口座やパソコンへのアクセス、身分証明書を求める。
- 公的な響きの名前を使い、警察と協力していると言う。
- すぐに決めるよう急かす。
知っておくべきこと
お金が戻ると保証できる人は誰もいません。 本当の手段は無料か、費用が明確です。
- 銀行・カード会社：カード払いならチャージバック、銀行振込なら組戻しの依頼。
- 警察：被害の届け出は大切で、無料です。最寄りの警察署か警察相談専用電話 #9110 へ。
- 金融庁 金融サービス利用者相談室や、消費者ホットライン 188。
- 法的手段をとりたい場合は、弁護士会に登録された弁護士。弁護士会の名簿で登録を確認し、結果を約束して前払いを求める相手には注意してください。
公的機関が、だまし取られたお金を返すためにお金を求めることは決してありません。
InvestRedFlagsは返金サービスを行っていません
私たちは被害者からもプラットフォームからも一切お金を受け取らず、返金業者とも協力していません。私たちを名乗って連絡してくる人がいたら、それは偽物です。
すでに被害にあった場合は、被害者向けガイドの手順に従ってください。